特定の条件下であればお金などと同等に利用することのできるギフト券。
ですが現在の日本においては消費税など様々な場面で税金がかかるので、ギフト券にも税金がかかるのでは？と思う場面もありますよね。
そんなギフト券と税金について解説します。
ギフト券そのものには税金はかからない
先に結論から言うと、ギフト券を購入する際には、その購入額に税金がかかることはありません。
これは国税庁のホームページなどでも説明されていますが、税金の二重取りになってしまうためです。
以下から詳しく解説していきましょう。
ギフト券に税金がかかると二重取りになってしまう
ギフト券を商品として捉えた場合、まず購入する際に税金がかかるのではないかと考える人もいるでしょう。
この場合に考えられる税金は消費税になりますが、ギフト券は何らかの商品を購入するためのお金の代わりになる金券と呼ばれるものです。
もしもここで消費税がかかると、そのギフト券を利用して商品を購入する場合、また消費税を支払うことになりますよね。
つまり二回消費税を取られてしまうことになるため、税法上、ギフト券には消費税がかからないことになっています。
非課税と不課税の違いは？
まずは非課税と不課税の違いについて説明します。
非課税とは課税の対象にはなるものの、課税が免除されるもののことを言います。
たとえば先の例で言えば、本来ギフト券も商品である以上は消費税の対象になりますが、二重取りを避けるために免除されるという状態のことを言います。
一方の不課税とは、はじめから税の対象ではないこと。
たとえば対価を支払わない譲渡のことです。
これをギフト券に当てはめると、誰かにギフト券を贈った時には税金がかからないという意味になります。
ギフト券に税金はかからないが、使うと税金がかかる
ギフト券は商品を購入する際に消費税がかかるため、購入の際には消費税が免除されます。
一方、ギフト券を誰かに送る場合は、対価を得ていないため、不課税ということになります。
つまりギフト券は非課税かつ不課税と言うことができるでしょう。
ギフト券は何円単位で購入することができるの？カードの種類などから紹介
人への贈り物としても人気のギフト券。
特定の場所や種類ならばお金と同じように使えるため、使う側には便利である一方、贈る側としてもある程度の方向性を決められるので便利ですよね。
そんなギフト券は何円単位で購入できるのか、解説します。
あらかじめ決まっている場合と、自分で決められる場合がある
主に紙やプラスチックなどで販売されているギフト券は、額面があらかじめ決められていることがほとんどです。
その一方で、デジタルコンテンツなどに使えるギフト券には、自分で金額を指定できるものもあります。
額面があらかじめ決められているケース
たとえば図書カードや百貨店の発行している商品券、クオカード買取などは、あらかじめ額面が決められていることが多いです。
購入する際に希望するカードの種類を決めますが、500円～10,000円程度というのが一般的でしょう。
そして単位はどのくらいになるかというと、最小の100円や500円などは例外的なものとして、1,000円～5,000円程度のラインで区切られているということがほとんどです。
100円や10円単位のものはまずないと言っていいでしょう。
Amazonギフト券にはバリアブルタイプがある
しかし一方で、Amazonギフト券などネットでも利用しやすいデジタル系のギフト券では、自分で金額を指定できるタイプのものがあります。
Amazonギフト券ではこれをバリアブルタイプと言いますが、ネット上だけでなくコンビニなどでも販売されています。
これは一定以上の金額であれば自分で金額を決められるというもので、単位は1円から指定することが可能。
たとえば11,111円といった指定をすることもできるのです。
バリアブルタイプならば1円単位で指定できる
以前からある紙やプラスチックタイプの商品券は、あらかじめ額面が決められていることがほとんどで、たとえば10円単位で買うことはできません。
しかしAmazonギフト券などの金額を指定できるタイプであれば、1円単位からの購入が可能です。
